財閥が解体される中で
サムスンが今日の繁栄を築く転機が「経済危機」だった。
それは１９９７年の末のことだった。アジアを襲った経済危機の影響を韓国がもろに受けて、朝鮮戦争に次ぐ国難にたとえられるほど国家財政は破綻寸前になった。
政府はＩＭＦ（国際通貨基金）に緊急融資を要請。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟して「ようやく先進国に仲間入りできた」と自尊心を大いに満足させていた韓国は、一転して途上国なみに頭を下げて借金を頼む羽目となった。
この経済危機を打開するために、金大中（キム・デジュン）政権は産業界の改革を断行した。標的になったのが、採算性の見通しもなく拡大路線を突き進んだ財閥だった。
とにかく、韓国の財閥の多角化戦略は尋常ではなかった。企業の棲み分けを無視してどんな業種にも進出し、ただいたずらにグループの総売り上げを競うというのが、韓国の産業界の悪癖だった。
そこで金大中政権は、各財閥がグループ内で相互に債務を保証しあうような経営体質を改め、財務内容を改善して負債額を徹底的に圧縮するように働きかけた。いわば、採算性のない事業から撤退し、収益率を第一に事業を再編成せよということだ。
並行して政府は、財閥同士で事業を交換しあう「ビッグディール」も進めようとした。これは、財閥間で重複している事業について、お互いの利益になるように交換したらどうかということだ。
たとえば、自動車を例にとると、サムスンは自動車業界に進出したばかりだったが、その事業の権利を韓国第一の自動車メーカーであるヒュンダイに譲渡し、効率よく一元化させようというものだった。
こうした経済危機の克服を通して、韓国の財閥地図は大きく様変わりした。
巨大財閥が次々に解体されていった。一方で、経営の改善によって成果をあげる財閥もあった。その代表例がサムスン電子だった。
（後編に続く）
文＝康 熙奉（カン ヒボン）
