義務警察は本当に廃止されるのか

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大きく変わる兵役の代替制度

5月に新しく就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、兵役期間を21カ月(陸軍の場合)から18カ月に短縮することを大統領選挙時の公約に掲げていた。
重要な公約だけに、兵役期間の短縮は実現の運びとなるだろう。その際には兵役制度の改革も行なわれるはずで、それを先取りする形て義務警察制度の廃止問題がクローズアップされている。




具体的に言うと、政府は2023年までに義務警察を完全に廃止する計画を立てている。特に広報団と楽隊に関しては来年から募集をしない方針も伝えられている。
こうなると、芸能人の兵役問題も新たな局面を迎えることになる。
現実的には、徴兵検査で1級から3級までに判定された人は、義務警察という選択肢がなくなり、現役兵としての軍務履行が原則となる。
これは、重要な変化だ。兵役入りを控えている人にとっても大きな問題に違いない。

文=「ロコレ」編集部

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