廃止は国家的な政策

国防省は韓国軍の兵力を大幅に減らす計画を立てている。今後１０年近い期間に、現在６０万を超える韓国軍の兵力は、１０万人近く削減される予定である。
このように、韓国軍自体の兵力が大幅に削減される状況の中で、兵役制度も変わらざるを得ない。それは、代替制度として活用されてきた義務警察も同様だ。
しかも、新しく誕生した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、兵役期間を２１カ月（陸軍の場合）から１８カ月に減らす公約を掲げており、これは実現の運びとなるだろう。こういう状況の中で、義務警察の存続問題が論議されているのだ。

さらに、一番大きな問題は、文在寅政権が若者の正規の就業者を大幅に増やす計画を立てていることだ。これは、新政権にとって国内最大の課題なのだ。こうした動きの中で、義務警察の要員を公務員によってカバーしようという流れになっている。
現在、義務警察には２万５９００余名が所属している。この人数を毎年２０％ずつ削減して、２０２３年までに完全に義務警察を廃止することになりそうだ。
その代わりに、警察官となる公務員を大幅に増やそうというのが、文在寅政権の計画だ。つまり、義務警察が兵役の代替制度として運用される必要性が変化したのである。
以上のような国家的な政策によって義務警察は廃止されていくのであり、個人的な問題によって影響されるものではない。改めて強調するが、義務警察の廃止とＴ．Ｏ．Ｐの問題は関係がない。

文＝康　熙奉（カン　ヒボン）

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