特権階級の息子の実態は？
次に該当する人は、徴兵検査で現役兵がふさわしいと判定されても、第二国民役に変更になる。
・本人がいないと家族の生計が保てない人（たとえば、父が亡くなって年老いた母を扶養する必要がある場合など）
・中学を卒業していない人
・帰化して韓国語がまだ不自由な人
以上のように、様々なケースに応じて兵役が免除・変更になる場合がある。
それを含めて、兵役対象者の中で兵役が免除になる割合は全体の約５％なのである。しかし、財閥企業の役員の息子、医師・大学教授・軍幹部の息子、その他の特権階級の息子などに関しては、一時は兵役免除率が３０％を超えることがあった。一般の免除率の５倍以上である。（ページ３に続く）
