土地調査事業
日本が朝鮮半島を植民地にしたのは、その権益を完全に手中にすることが目的でしたので、それに沿った政策が次々に実行されました。その中で、朝鮮半島の人々が一番困ったのが土地調査事業です。
これは、固定資産税徴収のための地形の調査が名目でしたが、現実的には多くの土地が日本人地主や国策会社に払い下げられました。結果的に、農民の多くが土地を失いました。また、この時期に朝鮮総督府は会社令を制定し、朝鮮半島の民族資本の産業を制限しました。生活に困窮する人たちが続出し、多くの人が職を求めて日本や満州に渡っていきました。
強圧的な政治によって民衆の抗日感情が激化したのが１９１９年３月１日でした。
きっかけは、いくつもありました。
◆１９１９年１月に朝鮮王朝の２６代王・高宗（コジョン）が亡くなったとき、朝鮮総督府による毒殺説が流布したこと。
◆世界的に民族自決の意識が高まっていたこと。
◆日本にいた朝鮮半島出身の留学生たちが東京市神田区のＹＭＣＡ会館に集まり、１９１９年２月８日に独立宣言（二・八宣言）を採択したこと。
こうした情勢の中で朝鮮半島では独立をめざす人たちが直接行動を起こすことを決意し、３月１日の独立宣言書の発表につながりました。
（ページ３に続く）
