あこがれの韓流スターがこれから兵役に行く予定がある場合、ファンはかならず韓国の兵役問題に関心を持ちます。しかし、日本には兵役がないので、具体的なことがよくわかりません。実際、韓国の兵役制度はどのように変わってきたのでしょうか。
兵役免除率は5%
韓国の兵役問題で大きな節目になったのが2000年です。
その前の1997年12月に大統領選挙がありました。
このときに李会昌(イ・フェチャン)という候補が大変有力で、「この人が大統領になるだろう」と言われていました。
その李会昌の息子2人が体重不足を理由に兵役に行っていない、という事実が明らかになりました。今はないのですが、当時は43キロ以下は行かなくてよかったのです。それは意図的な兵役逃れだ、ということで糾弾されて、李会昌は選挙に落選してしまいました。兵役という問題が、大統領選挙まで左右したのです。
兵役が公平になされているかを見直そうという風潮になり、2000年頃から、選挙に出る人は自分と息子の兵役の有無をはっきりと公示するシステムになりました。結局、2000年以降、著名人が兵役にちゃんと行っているかどうかという視線が厳しくなったのです。
そのときに調べたら、一般の人の兵役免除率は5%でした。大体20人に1人が兵役免除になっています。
ところが、財閥役員・国会議員・弁護士の息子とか、特権階級の息子になると、それが30%に跳ね上がるのです。なんと6倍です。これは明らかに、特権を使って兵役を逃れている人がいるとしか考えざるをえません。(ページ2に続く)